健康経営 – 工場安全対策専門

地方の中小零細企業にとっての健康経営の第一歩

健康経営アドバイザーの稲葉です。

前回までの記事では健康経営のメリット、デメリットを取り上げてみました。メリットとデメリットはまずまず理解できても、「じゃあ明日から何をすればいいのか」はなかなかわかりませんよね。今回は実務的な面を取り上げていきます。

1. 健康経営もPDCAサイクル

STEP1 「健康宣言」を実施

健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として取り組む姿勢を社内外に発信します。中小規模事業者の方は、協会けんぽ等の医療保険者が実施する「健康宣言」事業に参加するのが良いです。

STEP2 実施できる環境を整える

経営層全体で健康経営の推進の必要性を共有したり、担当者・担当部署を設置するなど、取り組みやすい体制をつくりましょう。

STEP3 具体的な対策を立案する

自社の健康課題を見つけ出し、目標を設定した上で施策を実行します。

STEP4 取り組みを評価する

施策の効果を経営層を含めて確認し、現状の取り組みの評価を次の取り組みに生かしていきます。

このように、健康経営を進めていくマネジメントはおなじみのPDCAサイクルを回していくイメージです。

2. そもそも「健康宣言」って何?

経営者が、従業員やその家族の健康管理を経営課題として認識し、組織として対策に取り組む旨を文書等への明文化を通じて意思表示することです。

加入する保険者などの宣言事業に参加することで、健康づくり支援策等に応じたさまざまなサポートが受けられます。

※具体的な宣言方法は、協会けんぽ都道府県支部、健康保険組合都道府県連合会等、保険者のHPを見てみるか、担当者に聞いてみてください。

3. 結局は経営者(ボードメンバー)の覚悟

上記のSTEPをまずが着実に踏んでいくことが重要ですが、何よりも経営者の「健康経営をやっていくぞ」という覚悟が大事です。特にSTEP2にある環境整備は経営者の覚悟なくして整備はできません。

健康経営を担当するスタッフがいない会社は特に経営者の後ろ盾無くして進めていくことはとても困難です。

健康経営は長期的には利益を生み出す経営行為であり、中小企業にとって最も大切な「人財」を活かしきるマネジメントの一つです。

また、自社スタッフが生き生きと働き、QOLを高めていくきっかけになるものです。

実際の導入は困難を伴いますが困難の先に自社の未来が待っていると思います。

【知っておきたい】健康経営導入のデメリットとその考え方

健康経営アドバイザーの稲葉です。

今回、弊社が健康経営優良法人2022、ふくい健康づくり実践事業所に認定され、その実践内容が福井県から評価され、知事賞を獲得することができました。

そこで、まだまだ福井県をはじめとした地方の中小零細企業で市民権を得ていない、健康経営について改めて書いてみました。

前回の記事では健康経営のメリットを取り上げてみましたが、もちろんデメリットもあります。あえてデメリットを知っておくことで、メリットが際立つこともあります。

健康経営のデメリット

1. 定量化しにくい

健康経営導入による就業環境の改善やワークライフバランスの適切化、社会的信用度の向上やイメージアップといった成果は定量化しにくいことが挙げられます。

また、短期で効果を測ることが難しいのも事実で、様々な取り組みに対して進捗状況の把握、管理にコストも発生し、経営層からみると経営効果の検証やPDCAを回すことが難しいです。

2. 社内の人的リソースが不足

健康経営を導入したいが社内に専門的な知識・経験を持ち合わせている社員がいないという問題もあります。

これは特に中小企業ほど顕著といえます。

そういった場合は外部の専門家に依頼するなどの対応が考えられますがコストが別途発生します。

デメリットとメリットは補完関係にある

ここで考えたいことは上記で挙げたデメリットは解決可能なことであるということです。

定量化が難しいということであれば、社内独自の定量化する方法を考えるといいかもしれません。例えば企業であれば義務付けられている定期健康診断の結果をベンチマークにするのもいいかもしれませんし、厚生労働省は健康経営導入に向けての各種補助金や助成金等の政策支援もあります。

社内の人的リソースが不足しているということであれば、大部分の企業は社会保険労務士事務所と顧問契約しているかと思いますのでその事務所をフル活用してもいいかもしれません。

また、この機会に自社の総務部等のバックオフィス部門の強化を真剣に考えてみてもいいかもしれません。

健康経営以外にも今後、社会情勢の変化や国の制度改正等により企業を取り巻く環境は変化していきます。

そういったことに対応できる部門を整えておくことは必要になっていくことでしょう。

前回と今回で、会社にとってのメリット、デメリットについてお伝えしてきました。

新たな取り組みを始めるときに会社としてはコストとリターンから検討するケースが多い反面、「健康経営」への投資は長期的かつコストとリターンの関係性が見えにくい傾向があります。

「健康経営」は長期的に取り組んでいくほどメリットを享受しやすくなりますので、企業理念や風土、無理のない範囲で予算に合致するよう取捨選択しながら推進していくことが今後求められます。

次回は特に地方の中小企業が考えておきたい健康経営についての、勘所を取り上げたいと思います。

企業が健康経営に注力しなければならない3つの理由

健康経営アドバイザーの稲葉です。

そこで、まだまだ福井県をはじめとした地方の中小零細企業で市民権を得ていない、健康経営について改めて書いてみました。

健康経営とはそもそも何?

健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に実行する新たな経営手法です。

これまで、従業員の健康管理は自己責任であって、企業からみると「コスト」として考えられてきましたが、将来の経営を脅かす「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する企業、企業経営者が増えています。

また、別の側面からは、労務管理・労働安全対策等の「リスクマネジメント」手法としても注目されています。

このように、健康経営は企業が従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の士気向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果として業績向上、企業イメージ向上、人材採用増加へ繋げていく取り組みです。

健康経営に関心が集まっている背景

健康経営に関心が高まっている背景として、

生産年齢人口の減少と従業員の高齢化
深刻な人手不足
国民医療費の増加

が挙げられます。

従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっていることや、少子化により生産年齢人口が減少し、深刻な人手不足が続くことや、高齢化による国民医療費の増加が結果として企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。

こうしたマクロな問題から人材を確保し、それぞれの従業員が健康的に企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。

健康経営に注力しなければならない3つの理由

健康経営の導入を検討する際にはもちろん費用(コスト)が発生します。

しかし、企業にとって従業員の健康維持や健康増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、企業イメージの向上等につながります。そうした取り組みに必要な経費は単なる「コスト」ではなく、将来に向けた「投資」としてとらえることができます。

1. 従業員の労働生産性が向上する

従業員の健康状態が万全でないと本来のパフォーマンスを発揮することは難しいです。会社を上げて健康経営に取り組み、従業員の健康管理を行うことで、より多くの従業員の健康状態が良くなります。健康な従業員が増えることで、社内に活気が出て仕事に取り組む姿勢も良くなり、労働生産性の向上効果が期待できます。

2. 医療費の削減に寄与できる

健康経営を導入することで結果として、従業員の疾患や疾病率が下がり、医療費の軽減につながります。従業員の健康状態が心身ともに良くなることで欠勤率や長期休業者数の低下が期待できます。

3. 企業の社会的信用が向上する

健康経営を導入し必要な投資をおこなうことにより、健康経営優良法人に認められる可能性があります。社会的評価を受けることができ、企業のブランドイメージの向上効果が得られるでしょう。結果として、ブランドイメージが上がれば、求職者や取引先からの評価も高くなります。社会的信用や信頼を高めることも可能です。

以上、企業が健康経営に注力しなければならない3つの理由を書きました。

次回は逆にデメリットは何があるのかを取り上げます。

【本州初】オフィスおかん(置き型社食事業)の公式パートナーになりました

当社では「労災事故をゼロにする」をミッションにプラント施設の安全対策工事をさせていただいております。

そこで、これまでの機械器具設置工事などのハード面だけに留まらず、プラント施設や工場等ではたらく作業員さまへ「食の健康による安全作業」においても推進していくことが大事であると考え、以前より社員食堂代わりとして活用しております食の福利厚生サービス「オフィスおかん」の販売代理店事業を開始することとなりました。

オフィスおかんの公式パートナーとしては本社が本州初の取り組みとなっています。福井県だけでなく、お隣の石川県や富山県など北陸地域から、京都府、大阪府、愛知県などもご対応しております。

御社の社員さまに対しての福利厚生を考えておられる事業者さまには、ぜひご検討いただけると幸いです。

弊社を通してこのオフィスおかんを導入させていただくことで、以下の2つのメリットがあります。

No.	メリット
1	初期費用の割引サービス
2	現地(福井県坂井市)での実物確認、試食が可能【サンプル郵送可】

オフィスおかんで、福井県や工場で、働く人のライフスタイルを豊かにしたい

「労災事故をゼロにする」をミッションにプラント施設の安全対策工事業展開してきました。福井県の企業、工場で働く企業の現状から、これまでの機械器具設置工事などのハード面だけに留まらず工場等ではたらく作業員さまへ「食の健康による安全作業」においても推奨していくことが大事であると考え、オフィスおかんをはじめとした福利厚生事業を展開しています。

食生活の支援を通して、働く人と企業に起こる様々な問題を解決することを目的としてご利用いただける置き型社食サービス「オフィスおかん」。

以前より弊社にて社員食堂代わりとして活用している本サービスの福井県公式パートナーとして活動。

弊社を通してご契約いただいた場合、限定特典をご用意しています。