工場安全対策専門｜長田工業所

なぜ安全柵の工事に、溶接士や施工管理技士が必要なのか（有資格者が在籍しています）

安全対策工事の見積書に「有資格者が施工します」と書いてあっても、それが何を意味するのかは、なかなか伝わりません。

長田工業所には、溶接・揚重・施工管理にわたる16種類の国家資格・技能講習の保有者が在籍しています。この記事では、その資格が工事のどの場面で必要になるのかを説明します。

溶接の品質が、柵の強度を決める

安全柵も、中二階デッキも、歩廊も、荷重を受け止めているのは溶接部です。ここが弱ければ、見た目がどれだけ立派でも、人を守る構造物にはなりません。

• 普通ボイラー溶接士：3名
• JIS溶接技能者：5名
• 溶接監理技術者2級：1名
• アセチレン溶接士：1名
• ガス溶接技能講習：4名

普通ボイラー溶接士は、ボイラーという「破損が重大事故に直結する設備」の溶接を許される国家資格です。当社はこの資格者を中心に、製作から現場での溶接までを自社で行っています。

現場に据えるまでが、工事です

製作した柵やデッキを、稼働中の工場に搬入し、据え付ける。実はここが、工事のなかで最も危険な工程です。

• クレーン・デリック運転士：4名
• 小型移動式クレーン運転技能講習：5名
• 高所作業車運転技能講習：5名
• フォークリフト運転技能講習：2名
• 小型車両系建設機械：2名

搬入も据付も、当社の有資格者が行います。安全対策の工事そのものが、新しい労働災害の原因になってはいけない——これは私たちが最も気をつけている点です。

工程と安全を、管理する人を置く

工事には、工程・品質・安全を管理する責任者が必要です。

• 2級建築施工管理技士：1名
• 2級土木施工管理技士：1名
• 有機溶剤作業主任者講習：1名（塗装工程）
• 職業訓練指導員：2名（社内での技能承継）

あわせて、建設業許可を受けています。

建設業許可：福井県知事 許可（般-7）第9584号（鋼構造物工事業・機械器具設置工事業 ほか）

稟議に、そのまま書けること

安全対策工事の稟議を通すとき、社内から必ず出る質問があります。「その業者は、ちゃんとした資格を持っているのか」。

長田工業所にご依頼いただく場合、稟議書には次のように書けます。

• 建設業許可：福井県知事 許可（般-7）第9584号
• 溶接：普通ボイラー溶接士・JIS溶接技能者 在籍
• 施工管理：2級建築施工管理技士 在籍

無料の工場安全診断でお渡しする診断報告書にも、担当する有資格者を明記しています。安全衛生委員会や労働基準監督署への説明資料として、そのままお使いいただけます。

資格は、目的ではありません

資格そのものが現場を安全にするわけではありません。事故をゼロにするための手段です。

私たちは「この国から、現場での労災をゼロにする」を掲げています。そのために必要な資格を、必要な人数だけ、社内に持ち続けます。

福井県内の製材工場に、安全柵50mを設置しました（工期3日・稼働を止めずに施工）

先日、福井県内の製材工場さまのコンベアライン沿いに、安全柵（メッシュフェンス）を新設しました。

課題

コンベアで製品が流れてくるラインの脇が作業者の通路になっており、設備と人が近接していました。はさまれの恐れがあり、恒久的な対策が求められていました。

はさまれ・巻き込まれは、製造業の事故型のなかで最も多い労働災害です（年間4,692人。出典：厚生労働省 令和6年 労働災害発生状況）。

施工内容

1枚あたり高さ1400mmのメッシュフェンスを、延べ約50mにわたって自社工場で製作し、設置しました。

工期・費用

• 工期：3日間
• 費用帯：100〜120万円
• 施工条件：稼働中のまま施工（ラインの外側から作業できたため、生産を止めていません）

「止めずにできる」ということ

安全対策工事でいちばん多いご懸念が、「工事のあいだ、ラインを止めなければいけないのか」という点です。

今回は、ラインの外側から作業できる計画としたため、生産を止めずに3日間で完了しました。現場の条件によって工程は変わりますが、私たちは常に「操業を止めない工程」から設計しています。

福井県内であれば、現地調査から設計・製作・設置まで、同じ担当者が現場に通います。

【3年連続認定】健康経営優良法人2025『ブライト500』に認定

このたび、長田工業所(本社: 福井県坂井市、代表取締役: 小林輝之)は、健康経営優良法人の中でも優れた取り組みを行った中小規模法人として「ブライト500」に認定されたことをお知らせします。2022年の健康経営優良法人取得後、今回で4年連続の認定、ブライト500は2023年から3年連続の認定となります。

健康経営優良法人2025とは

経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

第9回となる今回、「健康経営優良法人2025」として、「大規模法人部門」に3,400法人(上位500法人には「ホワイト500」の冠を付加)、「中小規模法人部門」に19,796法人(上位500法人には「ブライト500」、501〜1500位法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加)が認定されました。

昨年度の健康経営優良法人2024認定数(大規模法人部門: 2,988法人、中小規模法人部門: 16,733法人)に対し、両部門ともに大幅な増加が見られました。

長田工業所の健康経営の取り組み一例

• 健康宣言の社内外周知
• ヘルスケア自社セミナー実施
• 定期健康診断、特定保健指導100%実施
• ストレスチェック実施
• 健康実態社内アンケートの実施、分析
• 各社内行事でのコミュニケーション促進
• 私病治療と仕事の両立支援
• 有休日数、残業時間の見える化
• 健康経営に関する講演会登壇
• 健康経営企業としての会社見学受け入れ
• 社食補助制度(オフィスおかん)
• 真夏日の特別有給休憩
• 引っ越し応援制度

今後とも、地域の健康経営の見本となるような取り組みを行っていきます。

「健康経営優良法人2023(ブライト500)」に認定

株式会社長田工業所(福井県坂井市、代表取締役: 小林輝之)は2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023中小規模法人部門(ブライト500)※」に認定されました。

福井県では2023年度のブライト500認定企業は5社となります。

株式会社長田工業所では、社員の健康を重要な経営資源ととらえ、中期経営計画に健康指標を取り入れ、とくに健康経営の取り組みをSNSで発信し、受診率や生産性の向上につなげています。

主な取組み

• メンタルヘルスチェック実施、メンタルヘルス相談窓口の強化
• 社内独自の健康をテーマにした毎月実施の朝イチ研修
• 健康診断、特定保健指導100%受診
• 有給、残業時間の全社員見える化
• 健康経営の取り組みのSNS発信
• 新規入職者の喫煙防止
• 置き型社食導入による栄養摂取支援

今後も、社員の心身の健康の維持・増進に向けた取り組みに積極的に進めてまいります。社員がいきいきと働き、能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めていくことで、「全従業員の物心両面の幸福と地域社会の進歩発展に貢献する企業」を目指していきます。

※「健康経営優良法人制度」とは、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものです。その中でもブライト500は、健康経営優良法人認定制度における中小規模法人部門において上位500位に入る企業に贈られる称号です。今年度から有料化され、申請数への影響が考えられましたが、結果として大規模部門3,168法人(前年比+299)、中小規模部門14,430法人(前年比+1,581)と増加しております。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

地方の中小零細企業にとっての健康経営の第一歩

健康経営アドバイザーの稲葉です。

前回までの記事では健康経営のメリット、デメリットを取り上げてみました。メリットとデメリットはまずまず理解できても、「じゃあ明日から何をすればいいのか」はなかなかわかりませんよね。今回は実務的な面を取り上げていきます。

1. 健康経営もPDCAサイクル

STEP1 「健康宣言」を実施

健康経営を経営理念の中に明文化し、企業として取り組む姿勢を社内外に発信します。中小規模事業者の方は、協会けんぽ等の医療保険者が実施する「健康宣言」事業に参加するのが良いです。

STEP2 実施できる環境を整える

経営層全体で健康経営の推進の必要性を共有したり、担当者・担当部署を設置するなど、取り組みやすい体制をつくりましょう。

STEP3 具体的な対策を立案する

自社の健康課題を見つけ出し、目標を設定した上で施策を実行します。

STEP4 取り組みを評価する

施策の効果を経営層を含めて確認し、現状の取り組みの評価を次の取り組みに生かしていきます。

このように、健康経営を進めていくマネジメントはおなじみのPDCAサイクルを回していくイメージです。

2. そもそも「健康宣言」って何?

経営者が、従業員やその家族の健康管理を経営課題として認識し、組織として対策に取り組む旨を文書等への明文化を通じて意思表示することです。

加入する保険者などの宣言事業に参加することで、健康づくり支援策等に応じたさまざまなサポートが受けられます。

※具体的な宣言方法は、協会けんぽ都道府県支部、健康保険組合都道府県連合会等、保険者のHPを見てみるか、担当者に聞いてみてください。

3. 結局は経営者(ボードメンバー)の覚悟

上記のSTEPをまずが着実に踏んでいくことが重要ですが、何よりも経営者の「健康経営をやっていくぞ」という覚悟が大事です。特にSTEP2にある環境整備は経営者の覚悟なくして整備はできません。

健康経営を担当するスタッフがいない会社は特に経営者の後ろ盾無くして進めていくことはとても困難です。

健康経営は長期的には利益を生み出す経営行為であり、中小企業にとって最も大切な「人財」を活かしきるマネジメントの一つです。

また、自社スタッフが生き生きと働き、QOLを高めていくきっかけになるものです。

実際の導入は困難を伴いますが困難の先に自社の未来が待っていると思います。

【知っておきたい】健康経営導入のデメリットとその考え方

健康経営アドバイザーの稲葉です。

今回、弊社が健康経営優良法人2022、ふくい健康づくり実践事業所に認定され、その実践内容が福井県から評価され、知事賞を獲得することができました。

そこで、まだまだ福井県をはじめとした地方の中小零細企業で市民権を得ていない、健康経営について改めて書いてみました。

前回の記事では健康経営のメリットを取り上げてみましたが、もちろんデメリットもあります。あえてデメリットを知っておくことで、メリットが際立つこともあります。

健康経営のデメリット

1. 定量化しにくい

健康経営導入による就業環境の改善やワークライフバランスの適切化、社会的信用度の向上やイメージアップといった成果は定量化しにくいことが挙げられます。

また、短期で効果を測ることが難しいのも事実で、様々な取り組みに対して進捗状況の把握、管理にコストも発生し、経営層からみると経営効果の検証やPDCAを回すことが難しいです。

2. 社内の人的リソースが不足

健康経営を導入したいが社内に専門的な知識・経験を持ち合わせている社員がいないという問題もあります。

これは特に中小企業ほど顕著といえます。

そういった場合は外部の専門家に依頼するなどの対応が考えられますがコストが別途発生します。

デメリットとメリットは補完関係にある

ここで考えたいことは上記で挙げたデメリットは解決可能なことであるということです。

定量化が難しいということであれば、社内独自の定量化する方法を考えるといいかもしれません。例えば企業であれば義務付けられている定期健康診断の結果をベンチマークにするのもいいかもしれませんし、厚生労働省は健康経営導入に向けての各種補助金や助成金等の政策支援もあります。

社内の人的リソースが不足しているということであれば、大部分の企業は社会保険労務士事務所と顧問契約しているかと思いますのでその事務所をフル活用してもいいかもしれません。

また、この機会に自社の総務部等のバックオフィス部門の強化を真剣に考えてみてもいいかもしれません。

健康経営以外にも今後、社会情勢の変化や国の制度改正等により企業を取り巻く環境は変化していきます。

そういったことに対応できる部門を整えておくことは必要になっていくことでしょう。

前回と今回で、会社にとってのメリット、デメリットについてお伝えしてきました。

新たな取り組みを始めるときに会社としてはコストとリターンから検討するケースが多い反面、「健康経営」への投資は長期的かつコストとリターンの関係性が見えにくい傾向があります。

「健康経営」は長期的に取り組んでいくほどメリットを享受しやすくなりますので、企業理念や風土、無理のない範囲で予算に合致するよう取捨選択しながら推進していくことが今後求められます。

次回は特に地方の中小企業が考えておきたい健康経営についての、勘所を取り上げたいと思います。

企業が健康経営に注力しなければならない3つの理由

健康経営アドバイザーの稲葉です。

今回、弊社が健康経営優良法人2022、ふくい健康づくり実践事業所に認定され、その実践内容が福井県から評価され、知事賞を獲得することができました。

そこで、まだまだ福井県をはじめとした地方の中小零細企業で市民権を得ていない、健康経営について改めて書いてみました。

健康経営とはそもそも何?

健康経営とは、従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に実行する新たな経営手法です。

これまで、従業員の健康管理は自己責任であって、企業からみると「コスト」として考えられてきましたが、将来の経営を脅かす「人手不足問題」などを背景に、「健康経営」に注目する企業、企業経営者が増えています。

また、別の側面からは、労務管理・労働安全対策等の「リスクマネジメント」手法としても注目されています。

このように、健康経営は企業が従業員等の健康保持・増進に積極的に取り組むことにより、従業員の士気向上や生産性の向上など組織の活性化をもたらし、結果として業績向上、企業イメージ向上、人材採用増加へ繋げていく取り組みです。

健康経営に関心が集まっている背景

健康経営に関心が高まっている背景として、

1. 生産年齢人口の減少と従業員の高齢化
2. 深刻な人手不足
3. 国民医療費の増加

が挙げられます。

従業員の高齢化に伴い、病気等により貴重な人材が継続して働けなくなるというリスクが高まっていることや、少子化により生産年齢人口が減少し、深刻な人手不足が続くことや、高齢化による国民医療費の増加が結果として企業の社会保険料負担の増加に繋がっていることなどです。

こうしたマクロな問題から人材を確保し、それぞれの従業員が健康的に企業で働いてもらえる環境づくりが、継続した企業活動には不可欠と考える経営者が増え、健康経営への関心が高まっています。

健康経営に注力しなければならない3つの理由

健康経営の導入を検討する際にはもちろん費用(コスト)が発生します。

しかし、企業にとって従業員の健康維持や健康増進を行うことは、医療費の適正化や生産性の向上、企業イメージの向上等につながります。そうした取り組みに必要な経費は単なる「コスト」ではなく、将来に向けた「投資」としてとらえることができます。

1. 従業員の労働生産性が向上する

従業員の健康状態が万全でないと本来のパフォーマンスを発揮することは難しいです。会社を上げて健康経営に取り組み、従業員の健康管理を行うことで、より多くの従業員の健康状態が良くなります。健康な従業員が増えることで、社内に活気が出て仕事に取り組む姿勢も良くなり、労働生産性の向上効果が期待できます。

2. 医療費の削減に寄与できる

健康経営を導入することで結果として、従業員の疾患や疾病率が下がり、医療費の軽減につながります。従業員の健康状態が心身ともに良くなることで欠勤率や長期休業者数の低下が期待できます。

3. 企業の社会的信用が向上する

健康経営を導入し必要な投資をおこなうことにより、健康経営優良法人に認められる可能性があります。社会的評価を受けることができ、企業のブランドイメージの向上効果が得られるでしょう。結果として、ブランドイメージが上がれば、求職者や取引先からの評価も高くなります。社会的信用や信頼を高めることも可能です。

以上、企業が健康経営に注力しなければならない3つの理由を書きました。

次回は逆にデメリットは何があるのかを取り上げます。

「ふくい健康づくり実践事業所」認定および知事賞を受賞しました

毎年福井県庁の健康政策課さまが行っている、従業員の健康づくりに取り組む企業を認定する「ふくい健康づくり実践事業所」。

今年は95社が「ふくい健康づくり実践事業所」として認定されました。

その中で、特に優良な取組みを行っている事業所を知事賞、県経団連会長賞、県医師会長賞に決定されるとのことで、弊社もいつか選出されるような健康経営の取り組みをしていこう、と思っていましたが。

なんと今回、令和3年「ふくい健康づくり実践事業所」の認定のみならず「知事賞」を受賞することとなりました!

これまでに「知事賞」を受賞された企業は、福井を代表する上場企業様や、社員数十〜百名規模の大きな企業様ばかりであり、弊社では力不足を感じずにいられません。

しかし、先日認定されました経済産業省の「健康経営優良法人2022」につきましても、これまで当たり前のように社員の幸せを一貫としての健康づくりでやってきたことが、みなさまに憧れられる取り組みとして、偶然にもあったのかもしれません。

弊社を取り上げていただきまして、本当にありがとうございました。今後、授賞式などがありましたら、おってご報告いたします。

福井県の健康経営を認定する「ふくい健康づくり実践事業所」とは

福井県内での働き世代の健康づくりを活性化することを目的に、将来的に国の「健康経営優良法人」認定取得につなげるための取り組み「ふくい健康づくり実践事業所」。福井県下の事業所を対象に、積極的に健康づくりに取り組む事業所を毎年選定しています。 (出典: 福井県庁)

長田工業所における健康経営の取り組み

長田工業所では、福利厚生事業を展開することで、福井県の健康経営を促進するために、自社でも従業員に健康的に仕事をしてもらうための取り組みを行っています。2022年の「健康経営優良法人」認定も受けています。

健康経営の成果

これまで健康経営を推進することで、下記のような成果が上がっています。

• 定期健康診断、保健指導・がん検診等のオプションを年始に丁寧に説明することでオプション追加率につながった。また、毎年指導としてオプション受診する従業員も増えてきている【要確認: スクショの文字が小さく細部に自信なし】
• ラジオ体操を就業時間内、朝イチに行うことで「作業のはじまりがスムーズになった」との声もあり、安全対策や健康増進につながっている【要確認】
• 4月より実施の朝イチ研修は、健康や安全対策など知ってもらいたいことを題材とし、従業員からも好評。社外にも発信しようとSNSで毎日様々な活動を更新し発信している
• 昨年より引き続き5S活動にも取り組んでおり、見学に来られる経営者様もいる【要確認: 「件年」の判読】
• 担当者が健康経営アドバイザーの資格を取得したことで、より健康経営を身近に捉えることができ、各種取組みにチカラを入れることができている

また、今回「ふくい健康づくり実践事業所」の認定および知事賞や、経済産業省の「健康経営優良法人2022」におきまして、大きく貢献した取り組みのひとつが、置き型社食「オフィスおかん」の存在です。

弊社は置き型社食サービス「オフィスおかん」の福井県公式パートナーに認定されており、販売代理店としてお問い合わせ受付もしております。

健康経営優良法人2022に長田工業所が認定されました

株式会社長田工業所 福利厚生事業部の古畑(コバタ)です。

令和4年3月9日に「健康経営優良法人2022」が発表され、弊社が認定されましたのでご報告いたします。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

◆経済産業省: 健康経営優良法人認定制度URL https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

全国の法人数274万社中、今年の中小規模法人部門では12,255法人が選出。福井県だけでも92社が認定されました。

実は、弊社長田工業所も、今年初めて認定法人に入ることができました。今回認定された背景には、「オフィスおかん」の存在も大きく関わっていると言えるんです。

弊社が公式パートナーとなっています、置き型社食「オフィスおかん」は、健康経営優良法人の10社に1社が採用されているんです。

健康経営優良法人認定企業の申請も大いに活用していただければと思います。

オフィスおかんについて詳しくはこちらをどうぞ → /welfare-okan/

【本州初】オフィスおかん(置き型社食事業)の公式パートナーになりました

当社では「労災事故をゼロにする」をミッションにプラント施設の安全対策工事をさせていただいております。

そこで、これまでの機械器具設置工事などのハード面だけに留まらず、プラント施設や工場等ではたらく作業員さまへ「食の健康による安全作業」においても推進していくことが大事であると考え、以前より社員食堂代わりとして活用しております食の福利厚生サービス「オフィスおかん」の販売代理店事業を開始することとなりました。

オフィスおかんの公式パートナーとしては本社が本州初の取り組みとなっています。福井県だけでなく、お隣の石川県や富山県など北陸地域から、京都府、大阪府、愛知県などもご対応しております。

御社の社員さまに対しての福利厚生を考えておられる事業者さまには、ぜひご検討いただけると幸いです。

弊社を通してこのオフィスおかんを導入させていただくことで、以下の2つのメリットがあります。

No.	メリット
1	初期費用の割引サービス
2	現地(福井県坂井市)での実物確認、試食が可能【サンプル郵送可】

オフィスおかんで、福井県や工場で、働く人のライフスタイルを豊かにしたい​

「労災事故をゼロにする」をミッションにプラント施設の安全対策工事業展開してきました。福井県の企業、工場で働く企業の現状から、これまでの機械器具設置工事などのハード面だけに留まらず工場等ではたらく作業員さまへ「食の健康による安全作業」においても推奨していくことが大事であると考え、オフィスおかんをはじめとした福利厚生事業を展開しています。​

食生活の支援を通して、働く人と企業に起こる様々な問題を解決することを目的としてご利用いただける置き型社食サービス「オフィスおかん」。​

以前より弊社にて社員食堂代わりとして活用している本サービスの福井県公式パートナーとして活動。​

弊社を通してご契約いただいた場合、限定特典をご用意しています。​

福井県でも導入が進む！置き型社食®︎サービス「オフィスおかん」​

設置スペース・電子レンジがあれば、あとはオフィスおかん専用冷蔵庫・ボックス・料金箱をご提供。いつでも手軽に安心で美味しいお惣菜が食べられる簡単社員食堂が完成します。福井県でも続々導入が増えています。

「オフィスおかんについて質問したいのですが・・・」とお問い合わせください​

お問い合わせ先・資料請求​

福利厚生事業部　古畑（コバタ）　

TEL：0776－72－1164

info@osadaindustry.com